蕨市議会 2022-12-14 令和 ４年第 ５回定例会－12月14日-05号
年間30日以上の長期欠席児童・生徒のうち、不登校の児童・生徒数は、平成24年度から令和３年度までの過去10年間の推移としては、小学校では11名、８名、８名、10名、10名、14名、15名、19名、30名、25名。中学校では40名、35名、33名、31名、29名、31名、42名、43名、63名、78名となっております。
年間30日以上の長期欠席児童・生徒のうち、不登校の児童・生徒数は、平成24年度から令和３年度までの過去10年間の推移としては、小学校では11名、８名、８名、10名、10名、14名、15名、19名、30名、25名。中学校では40名、35名、33名、31名、29名、31名、42名、43名、63名、78名となっております。
現在、長期欠席児童生徒に対して定期的に連絡を取り合い、本人、保護者と相談した上で、教育支援センターへの通室、放課後における学校での補習、オンライン授業を含めたＩＣＴを活用した学習支援などの学習面のサポートのほか、少しずつ登校できるように、部活動や学校行事など機会を捉えて学校に登校できるよう支援をしております。
教育委員会では、毎月長期欠席児童・生徒調査を実施しており、この調査により不登校児童・生徒の要因や状況を把握しています。また、これらの要因には、発達障害などによる児童・生徒の特性が関係している事例もあり、スクールカウンセラー等専門家の助言もいただきながら、より適切な状況把握に努めています。 イについてお答えします。
実態把握としましては、長期欠席児童生徒の調査を毎月行っております。不登校にも様々な要因がございますので、市教育委員会としましては、これまでどおり不登校傾向児童生徒の毎月の状況を把握し、学校と連携して早期の対応、支援を行っております。コロナ以前と変わらず、実態把握はできております。
幸手市では、埼玉県ケアラー支援条例ができる以前から、月例による長期欠席児童・生徒の実態把握を行ってまいりました。把握内容は、欠席日数とその理由、学校が行った支援の内容と回数等についてです。令和２年12月現在の長期欠席児童・生徒のうち、欠席理由の区分の家事手伝いという項目では、本市ではゼロ％という報告になっており、それを理由とした長期欠席児童・生徒の該当者はございませんでした。
上尾市において小・中学校の長期欠席児童生徒、不登校児童生徒の合計人数は過去３年間でどのように推移しているかお答えください。 ○議長（大室尚議員） 瀧沢学校教育部長。 ◎学校教育部長（瀧沢葉子） 小・中学校における長期欠席児童生徒数、不登校児童生徒数の合計の人数は、平成29年度402人、平成30年度418人、令和元年度436人でございます。 ○議長（大室尚議員） 13番、矢口豊人議員。
なお、長期欠席児童生徒の状況や学校の対応については、毎月教育委員会へ報告され、ケースによっては教育委員会が学校へ聞き取りを行うこともあります。 今後も調査委員会の機動性を確保するとともに、まずは重大事態に陥る前の段階でいじめの芽を摘み取れるよう、いじめ防止に関する取組を推進してまいります。 ◆１２番（遠藤英樹議員） 議長。 ○手塚静枝 議長 遠藤議員。
教育委員会といたしましては、長期欠席児童生徒を抱える保護者の皆様の悩みは、議員御指摘のとおり本当に多岐にわたっており、学校や地域から孤立することなく、様々な相談機関とつながることが大変重要であると考えております。
施設別稼働状況、53、児童生徒及び教職員の健康診断等結果及び教職員の病休状況、54、市内23校の教職員の平均年齢、県費本採用、臨時採用、市費採用の実人数（過去２年間）、55、教職員の中途退職者の人数と年齢、56、欠員補充臨時教員数、産育休の臨時教員数、病休・介護休暇代替臨時教員数（小中別、５歳区分年齢別、性別／過去３年間）、57、新座市立小・中学校加配教員一覧表、58、教育相談室相談件数、59、長期欠席児童生徒数一覧表
決算資料58ページで、長期欠席児童・生徒数がふえているが、対策等の考えは。 答弁。年々全国的にもふえてきているという現状があります。本市においても同様で、登校支援、10・30運動を初め、子供と親の相談員の勤務日数を80日から92日にふやし、相談体制を充実させ、そして新座市の相談機関を周知する相談カードを作成、それぞれ外部機関、学校と家庭、児童・生徒本人とが連携をとるような対策をとっています。
さらに、坂戸市いじめ・不登校対策委員会につきましては、各小・中学校各１名の教員が委員となり、学校が作成する長期欠席児童生徒の個票をもとに専門家による事例研修を実施し、いじめ、不登校の改善、解消、予防について個々に応じた具体的な対応策を検討し、各学校へ発信しております。 以上でございます。 ○古内秀宣議長 よろしいですか。 12番・内田達浩議員。
具体的には、市独自に長期欠席児童生徒調査を毎月行っておりますが、理由を問わず、毎月の欠席日数が授業日数の３分の１以上、あるいは連続４日欠席した者は報告することとし、報告された児童生徒については、追跡調査を行い、不登校について学校ごとの捉え方に差が生じないよう、不登校支援連絡会議において確認をしております。 次に、イでございます。
ですから、こういった質問をさせてもらうのに当たり、決算書の資料要求の中で58の１ページのところに長期欠席児童生徒数一覧表とあります。小学校ですから、小学校１年生で17校中12名の方がもう不登校に入っていると、小学校２年生は９名、３年生は10名、４年生は23名、５年生は27名、６年生は26名だと。
昨年度に関しましても、この後のご指摘事項である長期欠席児童・生徒数が増加しているということに伴いまして、学校では登校できないけれども、こちらのふれあいルームを活用して何とか学習を継続したいということの要望が増加してきたという結果として、この通級実人数が28人ということで増加しているということでございます。 ３点目です。
報告の対象となる児童・生徒は、不登校を含む長期欠席をしている者で、月に10日以上の欠席者と、累計で30日以上の欠席者としており、今年度の不登校による長期欠席児童・生徒は、これまでに16人という状況であります。 次に、（３）についてですが、いじめと不登校に関する毎月の報告を受けて、各学校と教育委員会で情報の共有化を図っております。
施設別稼働状況、52、児童生徒及び教職員の健康診断等結果及び教職員の病休状況、53、市内23校の教職員の平均年齢、県費本採用、臨時採用、市費採用の実人数（過去２年間）、54、教職員の中途退職者の人数と年齢、55、欠員補充臨時教員数、産育休の臨時教員数、病休・介護休暇代替臨時教員数（小中別、５歳区分年齢別、性別／過去３年間）、56、新座市立小・中学校加配教員一覧表、57、教育相談室相談件数、58、長期欠席児童生徒数一覧表
教育委員会では、毎月長期欠席児童生徒数調査を行い、欠席日数が授業日数の３分の１以上あるいは連続４日欠席の児童生徒の把握をしております。
オ、病気以外で１カ月以上の長期欠席児童生徒数をお尋ねします。 （２）、上尾市はネットで、虐待を受けたと思われる子供を発見した場合、市町村または児童相談所に通告する法律上の義務があります。子供や保護者の支援にもつながりますというふうにしています。連絡先として、189児童相談所全国共通ダイヤル、子ども・若者相談センター、休日夜間児童虐待通報ダイヤル、それから上尾警察署などを紹介、周知しています。
各学校では、長期欠席児童・生徒や保護者に対して、病気、不登校、その他の理由にかかわらず、家庭訪問や電話連絡を行うとともに、さわやか相談室、適応指導教室「学習室ぴあ」との連携などにより状況を把握し、長期欠席児童・生徒個々の家庭状況を踏まえながら、きめ細やかな指導・支援をしております。
また、学校が家庭と十分に連携を図るとともに、加須市立教育センターの相談員による保護者を対象とした相談や、福祉の専門家であるスクールソーシャルワーカーの訪問による相談等を行い、長期欠席児童・生徒の家庭の状況に合わせて、細やかな支援、指導をする取り組みを進めております。